ドローンが私たちの生活に根づいている実感がもてないという方は、まだまだ多いことでしょう。しかし、実際にはドローンが実用の段階まで達し、すでに現場で活躍している分野も存在します。そのうちのひとつが「建築業界」です。今回は、ドローンが建築業界でどのように活躍しているのか、その実態について解説します。
建築の現場ではすでにドローンが活躍中！
産業用ドローンの活用例として、多くの人がまず思い浮かべるのは、離島や山間部などへの物流・配送ではないでしょうか。実際、ドローン配送は将来性の高い分野として注目されていますが、人口密集地上空での目視外飛行は現行法では制限が多く、宅配便の代替として日常的に使われる段階にはいたっていません。現時点では、あくまで「近い将来の構想」にとどまっています。その一方で、すでに実用段階に入り、一定レベルまで普及している分野が建築業界です。
転機となったのは、2015年11月に国土交通省が発表した「i-Construction」施策です。これは、建設現場における深刻な人手不足を、ICT（Information and Communication Technology）の活用によって解消し、生産性を抜本的に向上させることを目的とした国家的な取り組みです。
この方針が示されて以降、建築業界全体でICT導入が加速し、その代表的な取り組みとして現場でのドローン活用が急速に広がりました。もともと人手不足に長年悩まされてきた業界であることに加え、ドローン導入による工数削減・コスト削減効果が非常に分かりやすい業務が多いことも、普及が早かった大きな理由といえるでしょう。
現在では、施工管理、住宅点検、測量など、建築現場の中核業務においてドローンは「特別な技術」ではなく「現場を支える実務ツール」として定着しつつあります。
実際の活用事例
では、建築の場面でどのようにドローンが役立っているのでしょうか。実際の活用事例をご紹介します。施工管理
施工管理は、工事が設計図や品質基準に従って正しく進んでいるか、工程に遅れがないか、作業環境に安全上の問題がないかなどを多角的に確認し、工事全体を円滑に進めるための重要な業務です。これまで施工管理は「現場を巡回して状況を確認すること」が基本でした。施工管理者や現場監督は、オフィスと現場を何度も往復し、ときには複数の現場を掛け持ちしながら確認作業を行ってきました。その結果、日中は現場対応に追われ、書類作成や図面修正、予算管理といった事務作業は夕方以降にもち越されるケースも少なくありません。
慢性的な長時間労働は、施工管理職における大きな課題のひとつでした。しかし、ドローンを活用すれば、撮影した画像や映像をクラウドにアップロードし、事務所にいながら現場状況を把握できます。
これにより、現場監督が頻繁に移動する必要がなくなり、業務負担が大幅に軽減されます。また、定期的な空撮による定点観測を行えば、施工進捗を俯瞰的に把握でき、工程管理も容易になります。
こまめな確認が可能になることで施工ミスの早期発見につながり、手戻り防止や安全リスクの予見、事故防止にもつながるでしょう。
住宅点検
住宅を長持ちさせるためには、定期的な点検による劣化や不具合の早期発見が欠かせません。住宅点検は法律上の義務ではないものの、多くのハウスメーカーやビルダーでは1年・5年・10年点検を実施しています。とくに長期優良住宅では、30年間にわたる定期点検が義務づけられています。従来は、はしごや脚立を使って屋根や外壁を確認し、小屋裏や床下などの狭所も人が入り込んで点検していましたが、高所作業には転落などの危険が伴い、狭い場所では十分な確認ができないことも多くありました。
また、1軒あたりの点検時間が長いため、1日に回れる件数にも限界があり、省力化は喫緊の課題でした。しかし、ドローンを使えば、屋根や高所を安全かつ短時間で撮影できます。
1軒あたりの作業時間が短縮され、1日に対応できる点検件数が増える点も大きなメリットです。以前は2人で2時間かかっていた点検が、ひとりで1時間45分に短縮され、工数が大幅に削減されたとする企業事例も報告されています。
さらに、ドローンで撮影した映像を顧客にその場で見せることで「本当に劣化しているのか分からない」という不信感を払拭でき、より信頼性の高い点検が可能になります。
測量
測量は、建築・土木工事において欠かせない工程でありながら、時間・労力・コストがかかる業務です。地上測量では、測量機器をもって敷地内を歩き回る必要があり、とくに山林や急斜面では重労働となります。数日から数週間、場合によっては数か月を要することも珍しくありません。ドローン測量なら、上空から短時間で広範囲を撮影できます。
限られた範囲であれば数時間で完了するケースもあり、危険な場所に無理に立ち入る必要もありません。セスナを用いた航空測量と比べても、低コストかつ低高度（約70m）での飛行が可能なため、高精度なデータ取得が可能です。
ドローン運用にはまだまだ課題もある
建築業界におけるドローン活用は、他業界と比較しても相当程度進展している分野といえます。測量、施工管理、点検・調査など、現場の生産性向上や安全性確保に大きく貢献してきました。一方で、さらなる普及と定着を見据えると、運用面・データ活用面の双方において、いくつかの課題が顕在化しています。
安全に運用するにはハードルが高い
まず大きな課題として挙げられるのが、現場作業者によるドローンの安全運用です。建築現場でドローンを操縦するのは、基本的に現場作業者であり、必ずしも「ドローンの専門家」ではありません。そのため、限られた時間の中でも安全かつスムーズに飛行させ、確実に目的を達成できる運用体制が求められます。単に飛行操作を習得するだけではなく、人口集中地区での飛行における厳重な安全確保、第三者や周辺環境への配慮、さらにはプライバシーや法令順守といったリテラシー面まで含めた教育・訓練が不可欠です。
現場実務に即した内容を体系的に学べる場や、人材育成の仕組みの充実が強く求められています。
操縦者の熟練度に依存しすぎない環境づくりが欠かせない
同時に、操縦者の熟練度に依存しすぎない環境整備も重要です。高度な操縦技術がなくとも、点検・調査・撮影などを一定品質で実施できるよう、ドローン自体の自律飛行性能の向上や、自動化機能の拡充が期待されています。こうした課題への対応として注目されているのが、JADA（社団法人日本建築ドローン協会）の取り組みです。JADAは、建築分野におけるドローンの安全活用を目的に、人材育成・技術支援・標準化を推進しており「建築物へのドローン活用のための安全マニュアル」を策定しました。
このマニュアルでは、安全管理の考え方に加え、施工管理や調査といった実務に直結する内容も実用編として解説されています。さらに、同マニュアルを活用した「建築ドローン安全教育講習会」を年3〜4回程度開催しているほか、応用編にあたる「建築ドローンインスペクションモデル講習会」やレベルアップ研修なども実施し、建築分野特有のドローン活用に対する啓蒙と安全運用体制の強化を進めています。
データが混在し混乱の原因になりやすい
もうひとつの大きな課題が、3次元データと2次元データの混在です。ドローン測量によって得られるデータは3次元である一方、現場工事は依然として2次元図面を前提に進められているケースが多く、両者の間にギャップが生じています。その結果、3次元データを2次元図面に変換したり、逆に2次元図面を3次元化したりする作業に時間と手間がかかり、ドローン活用の効率性を十分に活かしきれていない現状があります。測量から図面作成、施工、管理まで、工事全体が部分的なICT化にとどまっている点も課題です。
この課題に対し、国土交通省はi-Construction推進の一環として「トップランナー施策」を掲げています。その中核となるのが、全プロセスで3次元モデルを活用するICT施工の実現です。
ドローン等による3次元測量データをもとに設計・施工計画を立案し、施工土量を自動算出。現場では3次元設計データにもとづいてICT建設機械を自動制御し、検査も書類ではなく電子成果品で行うという、一貫した3次元データ活用の流れが明確に示されています。
工事全体を3次元データでつなぐ動きは、今後さらに加速していくと考えられます。
現場で活躍できるドローンの特徴とは
ドローンにもさまざまな機能があり、ドローンごとに得意な分野が異なります。導入する前に、現場でどのような機能が求められているか正しく理解したうえで最適なドローンを選ぶとよいでしょう。ここでは、建築現場で求められる機能や役立つ機能をご紹介します。
カメラ性能
建築現場では、目視が困難な箇所を代替確認するため、高解像度カメラが不可欠です。とくに点検用途では、数m離れた位置からでもクラックや浮きが確認できる性能が求められます。1億画素クラスのカメラであれば、全体撮影後に拡大しても鮮明なため、撮影工数削減にもつながります。
障害物回避機能
通常ドローンには障害物との衝突を避けて安全に飛行できるよう、障害物検知センサーが搭載されています。しかし、そのセンサーが最低限の数しか搭載されていないものも多く、それらは建築現場では不向きといえます。柱間や壁際など、狭い空間での飛行を想定すると、前後・上下を含む多方向の障害物検知センサーをもつドローンが最適です。
防塵機能
ドローンは、精密機器のため非常にデリケート。砂埃が多い建築現場で長く安定運用するには、防塵性能も重要な選定ポイントです。砂埃が内部に入り込むと、モーターの故障の原因になるため、防塵性能にくわえて定期メンテナンスのしやすさも求められます。
ドローンの導入を建築現場で成功させる方法
建築現場でドローン導入を成功させるためには「とりあえず導入する」のではなく、目的を明確にした運用設計が重要です。まず、施工管理・点検・測量のどの業務に使うのかを明確にし、それぞれに必要な撮影精度や運用頻度を整理します。次に、操縦者の教育・資格取得、飛行ルールの整備、安全管理体制の構築が不可欠です。また、撮影データを「撮って終わり」にせず、クラウド共有や社内システムと連携させ、業務フロー全体の中で活用する動きを作ることが、導入効果を最大化するポイントとなります。
