100g未満のドローンは航空法の規制対象外として近年注目を集めています。ですが「免許も登録も不要で自由に飛ばせる」と誤解している方も少なくありません。実際には守るべき法律やルールが複数存在するので、事前の確認が必要です。本記事では、100g未満ドローンの定義から関連法律や飛行ルールまでわかりやすく解説します。
100g未満ドローンとは？定義と航空法との関係
100g未満のドローンは模型航空機に分類されるので、航空法上の無人航空機には該当しません。ですが、その意味を正しく理解していないと、知らぬ間に法律違反を犯してしまうリスクがあります。まずは基本的な定義と、航空法との関係を正確に把握しておきましょう。
100g以上のドローンとの主な違い
2022年6月20日以降、100g以上のドローンは国への機体登録が義務化されました。未登録のドローンを飛ばした場合、航空法に基づき1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。 一方で、100g未満の機体はこの登録義務が免除されています。ただし登録不要なので「何でも自由」ではなく、守るべき別の法律が存在しますので注意が必要です。2022年の航空法改正の変更点
2022年にもっとも大きく変わった飛行規制は、機体重量の対象が200g以上から100g以上に範囲が拡大されたことです。 これにより、これまで規制対象外だった100g台〜200g未満の機体も航空法が適用されます。100g未満の機体への影響は限定的ですが、飛行できるエリアのルールは引き続き適用されます。
100g未満ドローンに関わる法律と飛行禁止エリア
航空法の規制対象外であっても、100g未満のドローンには守るべき法律があります。「軽いからどこでも自由に飛ばせるわけではない」ということを正しく理解した上で、安全な飛行を心がけましょう。航空法は適用外でも守るべき法律がある
100g未満のドローンを飛行させる上で気をつけなければいけない法律・規制・条例は主に6つあります。航空法（一部適用）・小型無人機等飛行禁止法・民法・電波法・道路交通法・都道府県や市区町村の条例です。とくに民法では、他人の土地の上空を無許可で飛行した場合、不法行為として損害賠償請求を受ける可能性があります。
飛ばしてはいけない場所とは？
小型無人機飛行禁止法は、現行の100g未満の機体など重量に関わらず、すべての機体が対象となる法律で、重要施設およびその周辺のおおむね300mが飛行禁止となっています。違反すると1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課されるため注意が必要です。 禁止エリアには国会・首相官邸・原子力発電所・米軍基地・空港周辺などが含まれます。また、東京都は全81の都立公園と都立庭園で、重さに関わらずすべてのドローンの持ち込みや操縦を禁止しています。
免許・機体登録は必要？
航空法では免許の発行は行っていませんが、民間資格がいくつか存在しており、各団体がそれぞれ違った名称で発行する資格をドローン免許と表現している人が多いため、免許が必要だと勘違いしてしまう方が多いです。100g未満のドローンについては、国家資格・機体登録ともに不要です。ただし、飛行ルールの把握と安全管理は操縦者自身の責任で行う必要があります。
安全に楽しむための飛行ルール
法律の確認が済んだら、次は実際に安全に飛ばすための準備です。ルールを守るだけでなく、周囲への配慮やトラブル対策も大切なポイントです。100g未満ドローンを長く安心して楽しむために、基本的なマナーと活用シーンをおさえておきましょう。初心者が守るべき基本的なマナーと注意点
飛行前には必ず対象エリアの自治体や施設管理者のウェブサイトで最新情報を確認しましょう。100g未満の機体は非常に軽いため、少しの風でも流されてしまいます。屋外で空撮をしたいと思って購入しても、風に煽られて制御不能になり、紛失や墜落をするケースが多いのも現実です。 屋外での飛行は風の少ない時間帯を選ぶなど、天候への配慮も欠かせません。
保険加入の必要性とトラブル対策
100g未満のドローンでも、墜落や接触による物損・人身事故のリスクはゼロではありません。万が一のトラブルに備え、ドローン専用の賠償責任保険への加入を検討しましょう。保険料は年間数千円程度のものもあり、安心して飛行を楽しむためのコストとして必要な備えです。
